日本の徳島地裁は22日、中国の残留孤児訴訟で、日本政府に損害賠償を求める原告側の請求を棄却する判決を行いました。

　徳島地裁は判決で、「日本政府は残留孤児の帰国問題を解決する上で必要な政策を実施した。政府の行為に違法性はなく、原告側の損害賠償請求を棄却する」としています。

　徳島地裁に提訴していたのは、4人の日本人残留孤児で、政府が残留孤児の帰国政策や生活における自立への援助で責任を果たさなかったことを理由に、一人当たり3300万円の損害賠償を政府に求めていたものです。（翻訳　朱丹陽268）