日本の共同通信社は16日午前「物権法可決、法人税統一も　中国全人代が閉幕」と速報、「安定成長に向け今年の経済成長率目標を昨年に続き８％前後とした温家宝首相の政府活動報告を承認、私有財産権の保護を強化する物権法案や外資企業と国内企業の法人税を一本化する企業所得税法案を可決した」と伝えました。

　時事通信は記者会見で温家宝首相が日中関係に関する質問に答えた内容を至急電で伝え、温家宝首相は「4月の日本訪問を通じて、安倍晋三首相と日中戦略互恵関係の中身について合意に達したいと述べ、両国間の経済協力メカニズムを構築する方針を表明した。その上で、科学技術・教育での協力のほか、青少年など民間の交流を促進したいとの考えを示した」と伝えました。（王穎穎）