アメリカ財務省がマカオ匯業銀行を「マネーロンダリング関与リスト」に組み入れたことを受けて、マカオ当局などはその非難を否定しました。

　マカオ特別行政区経済財政局の譚伯源局長は、「マカオ金融管理局は第三者に委託して調査を行ったが、匯業銀行が違法活動を行ったという証拠は見つからなかった」と述べました。

　また、マカオ銀行公会の葉一新会長は、「今年、マカオ銀行業の発展は良好であり、去年は預金と貸付が増加し、収益が30％増えたかことから、いわゆる『匯業事件』は、マカオの銀行業に影響を及ぼさないだろう」と述べました。（翻訳：藍）