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日本政府は16日午前の閣議で、「政府が発見した資料の中には、旧日本軍や官憲によるいわゆる従軍慰安婦の強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定しました。
これは、一部の野党の議員が提出したこの問題の質問に対する答弁書です。それによりますと、1991年12月から1993年8月までの間、日本政府は関係資料を調べるとともに、関係者の聞き取りを行ったが、政府が見つけた資料の中から、旧日本軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかったということです。
日本の安倍晋三首相は今月1日夜、記者会見で、「旧日本軍がアジアの女性を強制連行して慰安婦に強いた証拠はない」と述べましたが、この答弁書は、安倍発言を追認するものと見られています。(翻訳:藍)
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