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日本の新聞によりますと、日本の塩崎恭久官房長官は、19日の衆議院予算委員会での質疑に応え、慰安婦募集で日本の官憲の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官の談話については「政府としては受け継ぐ」と述べました。
2月の15日に、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案がアメリカ下院に提出されていたもので、塩崎官房長官はこれを受けて語ったものだと見られています。
平成5年、当時の河野洋平官房長官は、従軍慰安婦の件についての談話で「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する』と語っていたものです。（翻訳 朱丹陽）
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