中国外務省の秦剛報道官は７日北京で「アメリカ国務省が発表したいわゆる『２００６年国別人権報告書』に書かれた中国に関連した部分は、基本的な事実を無視しただけでなく、中国の人権状況に対して不当な非難をしている。中国は、これに強い不満を表し、断固として反対する」と述べました。

　この中で、秦剛報道官はさらに「中国の憲法では、人権を尊重し、保障すると明確に定めている。中国の各級政府は、民衆のために尽くし、人間本位の考えを堅持し、民主や法整備を強化する面でもたくさんの措置を講じてきた。中国の人権事業が新たな進展を果たしていることは、誰もが認めるところである」と語りました。（翻訳：ミン亦氷）