中国の第10期全国人民代表大会の第5回会議と第10期全国政治協商会議第5回会議が行われるに当たって、一部の海外のマスコミは、ここ数日、社説と文章を発表し、この2つの会議を報道しています。

　タイの新聞「アジア・ニュース・タイムズ」は、「中国の改革開放の度合いが高くなり、経済建設が早いスピードで成長するにつれて、全人代と政協の役割はますます重要になっている」としています。

　パリで出版されているヨーロッパ最大の中国語新聞「欧州時報」は、社説を発表し、中国が調和の取れた社会を建設することを賞賛しています。

　フランスの主流新聞「レ・エコー」は、「全人代の代表らは、中国政府が均衡の取れる発展計画を作ることに意見を出し、また、収入再分配体制をより合理的に改善することを提案する」としています。

　フィリピンの「世界日報」は、政協が中国の政治を民主的に監督する役割がますます大きくなっていると社説を発表しました。

　日本の「産経新聞」、「読売新聞」などのメディアは、「中国政府は、活動の重点を収入格差の解消、医療、教育と社会保障などの問題に置く」としています。（翻訳：任春生）