日本の自民党の加藤紘一元幹事長は18日、「日本政府は拉致問題と朝鮮半島の核問題を分けて考えなければならず、六ヶ国協議に参加した各国とともに、朝鮮にエネルギーの支援を提供すべきだ」と語りました。

　これは加藤氏が日本のテレビの番組の中で明らかにしたものです。加藤氏はこの中で、「拉致問題を解決できなければ、朝鮮にエネルギー協力を与えないという日本政府のやり方は不適切なものだ。拉致問題にこだわりすぎれば、相手にされないことになる」と語りました。

　朝鮮半島の核問題をめぐる第5回六ヶ国協議第3段階会議が13日に閉幕した際、『共同文書』を可決しました。それによりますと、各国は朝鮮にエネルギー支援を提供すれば、朝鮮が核施設を閉鎖するということです。しかし、日本は、「拉致問題が解決されない限り、直接朝鮮にエネルギー支援を提供しない」と強調しています。（02/18　翻訳者：劉叡琳）