朝鮮労働党の中央機関誌「労働新聞」は30日、日本の国連安保理常任理事国入りに強く反対する論評を載せました。

　この論評は、「安保理は、世界の平和と安全問題を処理する主な機構であり、常任理事国はこれらの問題を処理する上で決定権を持ち、責任を負う立場にある。したがって日本が常任理事国になる資格はない」と指摘しました。

　この論評は、また、「日本は、かつてアジア諸国人民に大きな罪を犯したが、いまだにそれについて謝罪していないばかりか、それを否定しようとしている。このほど、日本は『防衛庁』を『防衛省』に昇格させ、自衛隊の海外派遣に便宜を図り、さらに憲法の改正を言明している。これら事実は日本が平和を脅かす危険な国だということを示している」と書いています。（翻訳：蘭小琴）