アメリカが要請した大量破壊兵器の拡散安全保障イニシアチブ（PSI）海上臨検訓練は30日から31日にかけて、バーレーン沖ペルシャ湾海域で行われることになっています。韓国政府は三人からなるオブザーバーグループを派遣しました。世論では韓国政府のこのような決定は拡散安全保障イニシアチブ（PSI）問題で慎重な姿勢を取っていることを物語っているとしています。

　拡散安全保障イニシアチブ（PSI）はアメリカのブッシュ大統領が2003年5月末に提案したもので、情報交流や臨検などの措置によって、国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器の関連物資の拡散を阻止することを目的としています。ここ数年来、アメリカは韓国がPSIに参加するよう要請してきましたが、韓国は朝鮮との海上衝突を起こし、民族の和解と協力を破壊することを配慮して、これまで正式の参加を断り、オブザーバーの形で一部の項目に参加しただけでした。

　しかし、朝鮮が今月9日に核実験を行ったことや国連安全保障理事会が14日に朝鮮に対する1718号決議を採択したことによって拡散安全保障イニシアチブ（PSI）問題で韓国政府はこれまでにないプレッシャーを受けています。まずは、アメリカからのプレッシャーです。アメリカは、「国連安保理の朝鮮の核実験に対する1718号決議は拡散安全保障イニシアチブ（PSI）と一致したもので、韓国は拡散安全保障イニシアチブ（PSI）でより大きな役割を果たして、海上での朝鮮の船舶に対する臨検に参加すべきだ」としています。

　また、国内からのプレッシャーもあります。現在、韓国国内では「拡散安全保障イニシアチブ（PSI）」に加盟するかどうかの問題で激しい論争が繰り広げられています。韓国最大の野党、ハンナラ党はアメリカの要求を満たすことを主張していますが、一部の法律界や外交界の人々は安保理に採択された決議と比べると、拡散安全保障イニシアチブ（PSI）の合法性が疑われるものだとして、安保理の決議は国連加盟国が必要な時に朝鮮を出入りする船舶に対して臨検を行い、大量破壊兵器の拡散を阻止することだけを求めたと強調しています。

　第三のプレッシャーは朝鮮からのものです。朝鮮祖国平和統一委員会のスポークスマンが25日ピョンヤンで談話を発表し、アメリカの朝鮮に対する制裁政策を追随しないよう韓国に警告を出し、そうしないと、両国関係が徹底的崩壊に直面し、しかも「高価な代価」を払うだろうとしています。

　以上の三重のプレッシャーを受けて、韓国政府は慎重に対応しなければなりません。アメリカの要請に答えなくてもできないし、正式に拡散安全保障イニシアチブ（PSI）に参加与することにもたらされたひどい結果を考える必要もあります。拡散安全保障イニシアチブ（PSI）の正式参加は朝鮮との武装衝突を起こす可能性がありますから。様々なこと配慮して、韓国政府はどっちつかずの立場を取って、部分的にアメリカがリードする拡散安全保障イニシアチブ（PSI）に参加しながら、今回のオブザーバー派遣は韓国がこの訓練での役割を拡大するシグナルではなく、決定は今年8月に出したもので、朝鮮の核実験とは関係がないことを重ねて表明してます。