朝鮮ミサイル発射実験後、韓国は多くの国と同様に、東北アジア地域の情勢がこれによって激化することを懸念し、外交ルートを通じて、特に朝鮮半島の核問題をめぐる6か国協議の枠組内での問題解決を希望しています。しかし、これについて、日本の過激な反応は韓国の警戒心を呼び起こしました。

　7月5日、朝鮮ミサイル発射後、日本の反応は特に早く、朝鮮船舶の入港禁止などを含む制裁措置を講じると共に、情勢の悪化を招く可能性のある決議草案を安保理に提出しました。それだけではなく、安部官房長官と麻生外相ら内閣の主要閣僚は10日、異口同音に、朝鮮のミサイル発射基地に対する先制攻撃の正当性を述べました。これは韓国の強い反応を呼び起こしました。

　10日、韓国政府は日本大使を呼び、国連安保理に提出した日本の「対朝決議草案」を強く非難しました。11日、韓国のノ・ムヒョン大統領は「日本政府の態度は東北アジア地域に脅威をもたらす可能性がある」と指摘しました。韓国政府にとって、朝鮮半島と東北アジア地域の平和と安定の維持や、民族の和解は大局であり、如何なる問題の処理においても、この大局的に処理すべきだと見ています。このため、朝鮮ミサイル発射後、韓国政府は交渉を通じて、特に6か国協議の枠組内でこの問題の解決を主張しています。

　しかし、日本政府の一部の閣僚の傲慢な発言は朝鮮半島の平和と安定を脅かしています。これに対し、ノ・ムヒョン大統領は「独島問題ヤ小泉首相の靖国神社参拝、韓日海域紛争などの問題と同様に日本政府閣僚の今回の発言は東北アジアの平和に厳重な影響をもたらした」と示しました。