朝鮮の核実験を受け、北東アジアでは外交活動が頻繁になっています。

　１７日、ロシアのフラトコフ首相が韓国を訪問し、アメリカのライス国務長官が日本、韓国、中国への歴訪を開始し、１９日韓国、アメリカ、日本３カ国外相が韓国で会合することになっています。

　これら外交活動の焦点は朝鮮の核実験に如何に対応し、１４日安保理で採択された朝鮮に対する制裁決議案の実施を協議し、６カ国協議の再開を求めることにあります。

　韓国は一連の外交斡旋のメイン舞台とし、安保理決議の実施でアメリカから圧力を受けています。

　６カ国協議のアメリカ首席代表で国務省のヒル国務次官補は１７日ソウル入りし、ライス長官の訪問のための準備活動を展開するする予定です。

　ヒル次官補は「東アジア３カ国歴訪でライス長官はＰＳＩ・大量破壊兵器拡散防止構想を論議し、ＰＳＩにおける韓国の役割をソウルで協議する」と述べました。

　韓国側は「アメリカとの争点は安保理の制裁決議で"朝鮮を出入りする船舶を検査する"という条文を如何に理解するかということにある」としています。

　アメリカは「大量破壊兵器拡散防止構想は安保理の制裁決議と一致している」と明らかにしています。

　これに対し、韓国外交通商省は「大量破壊兵器拡散防止構想における役割を慎重にし、安保理決議の実施はＰＳＩへの参加を意味することではない」としました。

　韓国世論は「国連決議は朝鮮に出入りする船舶を検査するとし、海上での船舶阻止との表現はない」としています。

　ここ数年、韓国と朝鮮は民族和解と協力・接触の政策を実施し、経済貿易協力が大きく進展し、クムガンサン観光開発とケソン工業団地の二つの協力プロジェクトは著しい成果を収め、南北の経済貿易額が大幅に上昇しています。

　韓国政府は「南北の経済協力プロジェクトは正常貿易の一部であり、大量破壊兵器の開発と関係なく、安保理制裁決議の影響を受けることはあり得ない」と立場を表明しています。

　ＰＳＩ・大量破壊兵器拡散防止構想はアメリカのブッシュ大統領が２００３年５月提唱したもので、大量破壊兵器と関連物資、輸送器具の拡散を防止する目的です。

　現在、ＰＳＩは国際組織ではないものの、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、オーストラリアなどの国と地域が参加しています。

　アメリカはＰＳＩへの参加を韓国に求めています。

　韓国は朝鮮との海上衝突を懸念し、ＰＳＩへの参加を拒否して、オブザーバーを維持しています。

　世論は「日本は朝鮮に対するアメリカの圧制策に加担している」としています。

　朝鮮の核実験を受け、アメリカと日本はいずれも強硬な制裁措置を実施しました。

　これに対し、朝鮮は「アメリカと日本の制裁を宣戦布告と見なし、厳重な対応をとる」と発表しました。

　韓国は、朝鮮への支援で制限措置を実施しているものの、情勢を激化させる行動に反対しています。

　大統領府の尹太瀛(ユン・テヨン)報道官は１６日、「制裁は安全保障への危険と経済の不安を増幅させた。韓国はアメリカと朝鮮の直接対話を求める」と述べました。

　韓国で多くの民間団体は「アメリカの強硬政策こそ、朝鮮を核兵器開発への道に進ませるものだ。アメリカは朝鮮と直接に対話するべきだ」と見ています。