中国で大きな論議を呼んでいる「物権法」草案が27日、再び立法機関に提出され、6回目の審議に入りました。
この草案は、中国の基本的な経済制度を反映すると同時に、国家や団体それに個人の物権は、いずれも法律によって保護されることを明記しています。
この物権法の草案によれば、個人の合法的な収入や住宅、生活用品などが保護されるほか、個人の預金や投資及びその収益も保護されます。また、この草案は、収用された農民の土地問題や、農村の公有の土地が個人で売買された問題などへの対応も盛り込まれているほか、国有資産への保護の度合を強めると同時に、農民の根本的な利益を守ることを求めています。
|