韓国とアメリカの自由貿易協定の第２回本交渉が７月１０日からソウルで開催されました。

　韓国側代表団は金宗塤（キム・ジョンフン）首席代表を団長とし、アメリカ側はカトラー通商代表補を首席代表としています。

　韓国メディアは「５日間にわたる今回の交渉は困難なものになるだろう」としています。

　先月ワシントンで開催された韓国とアメリカの自由貿易協定の第１回交渉で、双方は協定発効してから１０年で、９０％の商品に対するゼロ関税の実施をめぐって協議しました。

　交渉の争点は農業、検疫、繊維、医薬品、医療機器などの分野にあります。

　しかし、第１回の交渉では、韓国のコメ市場の自由化が自由貿易協定の内容に盛り込まれるかどうか、朝鮮の開城（ケソン）工業団地に進出した韓国企業の製品を韓国製として認定するかどうかと、二つの問題に触れませんでした。

　この二つの問題は非常に敏感で複雑なものと見られています。

　韓国は自国のコメ市場を保護するため、コメ生産農家への補助を高いレベルで維持しており、アメリカ産米に対する国内市場の開放は可能ではないと見られています。

　開城工業団地の韓国企業製品の認定問題で韓国側は南北経済協力の推進を目的とし、アメリカ側に譲歩を求めることになると予測されています。

　しかし、第２回交渉の開催を控え、アメリカ側はこの二つの問題について否定的な立場を示しました。

　これに対し、韓国側の金宗塤首席代表は「この二つの問題は５日間の交渉で大きな進展が見られることはあい得ない」と述べました。

　韓国とアメリカは両国の貿易進展を考慮し、問題の困難さにもかかわらず、交渉を継続しています。

　韓国はアメリカの７番目の貿易相手国であり、去年双方の貿易額は７２０億ドルに達し、韓国側の貿易黒字は１６０億ドルにのぼっています。

　アメリカとの自由貿易協定は韓国の経済、社会発展のレベルアップと経済の再振興にとってプラスであり、アメリカ市場で韓国製品のシェア拡大とアメリカ経営方式の導入は韓国の金融サービスなどの競争力を向上させることになります。

　一方、アメリカは韓国との自由貿易協定により北東アジアにおける存在を強化し、韓国との貿易赤字を減少させます。

　また、韓国の関税の減少と関税障壁の撤廃、外国人対象の制限法規と税収政策の改正、国内市場の自由化を促すことになります。

　アメリカとの自由貿易協定交渉は韓国商工業の支持を得ています。

　商工業界は「自由貿易協定はアメリカとの貿易を拡大させ、また、投資の拡大、技術協力と人的往来の増強などを促進し、アメリカとの関係を強化させる」と見ています。

　一方、多くの国民がアメリカとの自由貿易交渉に反対しています。

　KBS・韓国放送公社がこの５日世論調査を実施し、５２％の人がアメリカとの自由貿易交渉に反対すると答えました。

　韓国国内では２８２の農業・市民団体がアメリカとの自由貿易交渉に反対し、これらの人々が「世界一の経済大国と自由貿易協定を結んだことは農家と労働者の生活を脅かし、韓国経済に対するアメリカのコントロールが強化されるだろう」と憂慮を示しています。

　韓国警察当局によりますと、これらの団体は交渉の期間に１０万人規模の反対デモを実施する予定で、ソウルでは警官隊１万２０００人規模の厳重な警備態勢を敷いています。