朝鮮が地下核実験を行った後、一部の国は10日、引き続き、朝鮮が核実験計画を放棄するよう要求しました。

　アメリカのボルトン国連大使はこの日、アメリカの記者のインタビューに答え、「アメリカ政府は、朝鮮との直接対話を拒否する。朝鮮の威嚇的な行為に妥協することはありえない。もし、朝鮮が6ヵ国協議に復帰する用意があるならば、その枠組みの中で、朝鮮との二国間交渉を行う可能性はある」と述べました。

　また、イギリスのべケット外相はこの日、議会で談話を発表し、「朝鮮が行った核実験は、世界の平和と安全を明らかに脅かした。イギリス政府は、この問題で強硬な態度を取ることになる」と述べました。

　フランスのブラジ外相はこの日、国民議会の質問に答えた際、国連安保理ができるだけ早く朝鮮に対する制裁の決議を採択するよう期待していることを明らかにしました。

　また、日本の安倍首相はこの日、衆議院予算委員会で、「朝鮮が核実験を行った後も、日本は『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則を少しも変えることはない」と述べました。

　日本の麻生外相は11日、自民党外交関係合同会議で、「国連安保理ができるだけ早く朝鮮に制裁を加える決議を採択することを促すよう努力する必要がある。」との考えを示しました。また、日本メディアのこの日の報道によりますと、日本政府はすでに朝鮮に対する独自の制裁措置を決めたということです。

　更に、ウルグアイ、モンゴル、スリランカなどの国の外務省も、このほど声明を発表し、朝鮮の核実験に関心を寄せると共に、外交ルートを通じて朝鮮の核問題を解決するよう呼びかけました。