中国の馬秀紅商務次官は9日、中国東南部の都市アモイで行われたシンポジウムで、「中国政府が知的所有権に対する侵害行為を取締まる決心は、断固としたものだ。中国は、各国の政府と企業が中国の知的所有権制度の設立にアドバイスを提供し、知的所有権分野での交流と協力を強化することを希望する」と明らかにしました。

　馬秀紅商務次官の紹介によりますと、近年来、中国政府は、知的所有権の保護活動で法執行の面に重点を置いて、知的所有権に対する侵害行為を厳しく取締まるため、一連の効果的な措置を取っていたということです。

　伝えられるところによりますと、中国は40万人あまりの知的所有権に関わる法執行者を養成し、さらに欧米諸国などの国の先進的な経験を参考にして、積極的に研究を重ねるということです。有権者に便宜を提供し、協調を強化するため、中国商務省は既に、全国で50カ所あまりの苦情センターを設置しました。関係部門は既に、苦情センターを通じて一部の事件を処置しました。