薄熙来商務相はその中で、「日本は今後5年から10年間に変わる中国経済発展の時期を見逃さず、経済、貿易、特に環境保護、省エネ分野における両国の協力を推し進めていくよう期待している」と語りました。

　今回の日中経済協会訪中団は130人からなる団体で、キャノン新日鉄、三洋電機、三井物産、全日空、ソニーなど大手株式会社及び日本の経済産業省など政府機関の関係者が参加しています。