17日、韓国政府は、外交通商省や海洋水産省などの部門の責任者を集め、ハイレベルの対策会議を開きました。この会議では、日本政府の観測船が独島日本名竹島近くの海域などの韓国側の専属経済水域で、海道観測を要求したことについて、関連対策が討議されました。

　報道によりますと、今回の会議は韓国政府がこの件について行った2回目のハイレベル対策会議となりました。この会議での決定に従って、日本が韓国の専属経済水域に入って、海道観測を行うならば、韓国は国際法と国内法の規定によって、強硬な対策を3つの段階で講じることになっています。まずは、外交手段で、日本に圧力をかけ、観測計画をやめさせること。第2には、日本側が強引に観測を行えば、韓国は軍事用船舶を派遣し、日本側の観測船を専属経済水域外に止めさせること。第3には、日本の観測船が韓国の専属経済水域に入って、独島近くの海域で観測を行えば、韓国は領土保全のため、武力を使って日本側の船舶を拘置することにしています。

　韓国は、「日本の海道観測計画が国連の『海洋法』や韓国の『海洋科学調査法』に違反している。国連の『海洋法』の規定によって、他国の専属経済水域に入って海洋科学調査を行う際、当事国の許可を得るべきだ。また、韓国の『海洋科学調査法』によって、外国人は韓国側の許可を得ないまま、韓国の専属経済水域に入って調査を行うことは違法な行為で、韓国は、船舶を止めて検査し、拘置するなどの措置を取るとしています。この韓国側の強硬な態度に対して、日本政府は、「韓国は日本の船舶を止めて検査したりあるいは日本政府の観測船を拘置したりしたら、これは、国際法に違反する行為である」としています。

　海道観測問題をめぐって、これまでにあった韓日双方の摩擦が、今エスカレートしています。しかし、一連の動きが示しているように、韓国はこの問題で日本との関係を悪化させないことを希望しています。韓国の高官は、「今回の事件に対応する際、日本政府に利用されないようにするため、まずその性質と対応方針を確定すべきだ。日本側の海道観測は両国間の専属経済水域画定の問題にかかわるもので、領土画定の問題には関係がない。領土保全などの主権問題で、韓国は絶対に譲歩しないが、専属経済水域の問題で、協議する余地がある」と述べました。このように、韓国政府は、日本が独島問題をクローズアップする企みを警戒すると同時に、この問題の解決に余地を残しました。

　日本側の最新の報道によりますと、日本政府の高官は17日、「日本政府は海道観測を行う前に、韓国側に関連内容を知らせる可能性がある」と語りました。これは、日本が韓国側と正面衝突するのを避けるために取った措置だと考えられています。

　しかし、なんといっても、双方は、今回の争いが領土主権に関わっているものだと考えて、相手に譲歩する可能性が見られません。このため、この争いにうまく対応できないと、今回の争いは、両国間の口げんかから武力衝突にまでエスカレートする可能性があります。（翻訳：ハルオ）