声明は、「韓国側が日本側の断固とした反対を無視して、竹島の周辺海域で調査計画を実施した。日本政府は外交ルートを通じて抗議するほか、国連海洋法条約や日本の関連の法律に基づいて対応する」と述べています。

　同じ日、日本外務省の谷内正太郎事務次官は韓国のラ・ジョンイル（羅鍾一）駐日本大使と会見し、抗議しました。しかし、ラ・ジョンイル大使は、「独島付近の海域で海流調査を行うことは、韓国の正当な権利だ」と述べました。