国家統計局が主管する中国国情研究会とマスターカードインターナショナルはこのほど、「2006年中国生活報告」を発表した。同報告では年収が11万元を超える人を高所得者と定義。調査の結果、高所得者の40％以上が住宅を2カ所以上所有し、うち22％は今後1年以内の新規購入計画があると回答した。北京の日刊紙「北京晨報」が伝えた。

　同報告は、北京、上海、広州などの大都市10カ所で5126人を対象に調査を行った。うち北京市の回答者は1050人。回答者の世帯収入の平均は21万8千元で、個人収入の平均は11万7千元だった。報告によると、回答者の95％を住宅を所有し、うち87％は自分で購入した住宅だった。また33％が住宅を2カ所所有し、10％が3カ所以上を所有していた。住居面積の世帯平均は113平方メートルだった。

　高所得者の間では、住宅が消費の対象から投資の対象へと変わりつつある。住宅1~2カ所を所有する人で、新たな購入計画がある人の割合は21％だが、3カ所以上を所有する人ではその割合が34％に達する。同報告は「現在の市場情勢からみて、不動産はなおハイリターン・ローリスクであり、高所得者の投資行為を刺激している」と分析する。

　しかし、マスターカードのアジア・太平洋地域の首席経済顧問である王月魂氏は「不動産は長期にわたってリターンが期待できるが、世界の先例をみると、不動産業界は浮き沈みが激しく、中国の消費者はまだ浮き沈みを経験したことがない」と指摘し、「中国不動産業界はまだ下降期に突入していないが、投資家はこうしたリスクに警戒する必要がある」と注意を促す。

　（「人民網日本語版」 より　訳　オウギ）