中国長城工業総公司は16日、声明を発表し、中国長城工業総公司がイランのミサイル計画に援助を提供することを理由に、アメリカは同公司のアメリカにある資産を凍結したという行為に「強い不満と断固とした反対」を表すと共に、その誤った行為を直ちに是正するよう、アメリカ政府に強く要求しています。

　声明は、「中国長城工業総公司が従事しているのは、宇宙技術の平和利用事業である。各業務は自国の法律や関連の国際法、及び中国政府が国際社会に行った約束を厳しく守っており、いかなる国の大量破壊兵器計画にも援助を提供していない」と強調しています。

　声明はさらに、「アメリカ政府は、アメリカの国内法を使って平和事業に従事している中国企業の正常なビジネス活動にひどく干渉している。このようなやり方は何の道理もないことである。これは当公司の名誉と経済利益を大きく損なった。中国長城工業総公司は、法的手段を含む各種の手段によってアメリカ政府の関連責任を追及する権利を保留する」と述べています。