米中航空協力プロジェクトは15日、北京で、今年初の養成訓練計画をスタートさせました。中国民用航空総局の職員35人が数回に分けて、アメリカで行われる22週間にわたる研修に参加することになっています。

　アメリカ側が提供するこのハイレベル管理養成訓練計画には管理、行政、技術、運営など全方位の内容が含まれています。主催側は、「より多くの中国民用航空業の従業員が専門的、系統的な訓練を受けるのは、中国民用航空業全体のレベルを向上させることにプラスとなる」としています。

　専門家の予測によりますと、中国は向こう20年に、2130億ドルに及ぶ2600機余りの新しい航空機を購入する必要があり、アメリカに次いで世界で2番目に大きな民用航空機市場となるとのことです。