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イラン核問題の解決に向けて国連安保理の常任理事国とドイツの六カ国が合意した包括案をイランが6日、「真剣に検討する」と表明したことを受けて、国際社会はこれをそれぞれ評価しました。
EU・欧州連合のソラナ共通外交・安全保障上級代表は、イラン核問題はいま「微妙な段階」にあり、暫く様子を見た方がいいとの見解を示しました。
フランスのシラク大統領とドイツのメルケル首相は、核問題における国際社会の要求に応えるようイランに呼びかけました。
ドイツのシュタインマイヤー外相は、「これは交渉再開のチャンスだ」としています
アメリカ・ホワイトハウスのスノー報道官は、「もし、イランがウラン濃縮活動の停止に同意すれば、アメリカは包括案の中の奨励的措置の実施についてイランと討議する用意がある」と述べました。
しかし、アメリカ国務省のマコーマック報道官は、「イランは核問題の解決を無期限に遅らせてはならない。数週間内にこの包括案について反応を示すべきだ」と強調しています。
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