国連安保理の5つの常任理事国とドイツの外相会合が、1日、イラン核問題解決に関する包括案で合意した後、国際社会は2日、この包括案に積極的に対応するよう、イランに促しました。
中国の李肇星外相はイランのモッタキ外相と電話会談を行った際、「中国は、外交交渉を通じてイラン核問題を妥当に解決することにプラスとなる全ての努力を支持する」と改めて強調しました。
ロシアのラブロフ外相は、「6カ国はイラン核問題についてイラン側と直接交渉するつもりだ。もし、イランがこの包括案を最終的に拒否するならば、関連各国は安保理に提出されたイラン核問題決議草案を改めて討議するだろう」と述べました。
アメリカのライス国務長官は、「イランにはこの包括案に対応する時間が数週間しかない」と指摘しました。また、ホワイトハウスのスノー報道官は、「ウラン濃縮活動や核燃料回収活動の中止は交渉する余地がない」と強調しました。
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