座談会で王在希副主任はここ数年の間に台湾問題に関する中国政府が取った一連の措置を振り返りました。王在希副主任はこの中で「去年から、これまでに中国政府は4つの措置を講じた。第一は、台湾に対する新しい主張を発表したこと。第二は、全人代が《反国家分裂法》を制定したこと。第三は、中国国民党の連戦名誉主席と親民党の宋楚瑜主席をそれぞれ大陸に招いたこと。第四は、台湾同胞に利益を与える措置を実施したこと」だと述べました。

　王在希副主任はまた「今、世界の80カ国や地域に150あまりの祖国統一促進組織が設立された。このほか、たくさんの華僑の組織はそれぞれ異なったやり方で"台湾独立"に反対する祖国の平和統一活動を行っており、祖国の平和統一の実現に重要な役割を果たしている」と指摘しました。そして在日中国人が両岸関係を促進することに果たす役割について、王在希副主任は「多くの華僑たちは両岸関係と祖国の統一を推し進める重要な力である。華僑たちは各国の人々に台湾問題の状況と中国政府の政策を適切に紹介して、各国の理解をえるべきだ」と述べました。

　一方、会議に参加した華僑の代表たちも座談会で自分の見方をそれぞれ述べました。在日中国人がいかに祖国の平和統一に尽すかということについて、日本にある中国平和統一促進会の陳福坡会長は「われわれの祖国平和統一活動は内部にとどまってはいけない。日本政府関係者や各界の人々との交流も必要である。また台湾の人々や日本に住んでいる台湾同胞に対してもわれわれ華僑の考え方や祖国の平和統一のための努力を伝えなければならない。これは日本中国平和統一促進会がこれから努力していかなければならないことである」と述べました。

　留学生の代表である郭試瑜会長は「われわれにできることは国の振興に尽すこと。祖国が強くなってはじめて国の平和統一が実現できる。第二に、在日台湾同胞との間で民間交流をすることだ。そうすることによって台湾民衆との交流と理解を強めないといけない」と話しました。

　ところで、胡錦涛主席はこのほど国民党の連戦名誉主席と会談を行いました。これについて日本両岸関係研究センターの主任を勤めている在日中国人学者の庚欣さんは「胡錦涛主席は今回人を最優先にすることを強調した。統一という目的は国民のためである。これに対して台湾当局の陳水扁氏は人民の利益を無視するやり方をしており、いったい誰が信用できるのかということがよくわかった」と語りました。（04/25）（訳：殷絮）