過ぎ去ったばかりの2005年は、台湾海峡両岸関係にとって、平凡でない一年といえるでしょう。2005年の初めから、ほとんど毎月、両岸関係を推進させていく大きな出来事がありました。まずは、「反国家分裂法」の採択と当時の連戦国民党主席の大陸訪問がありました。また、台湾企業家が大陸から直行便で台湾に里帰りしたことや台湾の果物に対しての関税免除措置などがありました。

　2005年、台湾海峡両岸関係の飛躍的な発展は、台湾の企業家が春節の帰省でチャーター機の利用したことから始まりました。この56年以来、両岸がはじめての直行を実現させ、台湾同胞の帰省に便宜を図りました。

　実は、2004年に、両岸関係が緊張した状態にありました。それを改善するため、中国大陸は、積極的で確実かつ柔軟的な一連の政策を実施してきました。中国全国台湾研究会の許世銓副会長は、それについて、「祖国の平和統一事業の問題では、我々は忍耐強い態度があります。胡錦涛国家主席は『四つの意見』を提案しました。この『四つの意見』で、2005年の両岸関係が大いに改善された」と述べました。

　新しい情勢の下で、胡錦涛国家主席は、2005年3月に両岸関係を発展させる「四つの意見」を発表し、中国共産党と政府が台湾問題の解決における断固とした立場と大きな誠意を表明すると共に、台湾人民への同胞愛と善意をも表し、両岸関係の発展に重大で深遠な影響を与えています。

　その後、中国の国会にあたる全国人民代表大会は、「反国家分裂法」を採択しました。「反国家分裂法」は、中国大陸が最大の誠意と努力を通じて、和平統一を実現させるという一貫した主張を充分に反映し、中国人民が国家分裂に反対し、これは祖国統一を擁護する意志と強大な民意の現れでもあり、台湾独立勢力を抑え、両岸関係を推進し、平和統一を促進する上で法律的保障を提供しました。

　それだけではなく、胡錦涛国家主席は、中国共産党中央総書記の名義で、台湾独立に反対し、両岸関係を発展させると主張する台湾の政党を大陸訪問に招待し、当時の国民党の連戦主席や親民党の宋楚瑜主席及び新党の郁慕明主席とそれぞれ会見し、両岸関係の改善と発展など重大な問題について意見を交わしました。中国共産党と国民党の最高指導者の間で60年ぶりに実現した会談は、両岸政党の交流の再開を促し、緊張していた両岸情勢を大いに緩和させました。

　中国共産党と来訪の台湾政党は、両岸の経済文化交流を促進させるため、多項目の合意に達しました。それにより、台湾同胞が大陸と台湾を往復する手続の簡素化や15種類の台湾の果物に対してのゼロ関税などが実施されました。

　これらの政策の実施は、両岸の交流と持続的な発展によい効果が出ました。　2005年の1月から11月までの両岸の貿易額は、820億ドルに達しており、一昨年の同期と比べ、15.8％伸びました。また、大陸から許可をもらった台湾企業家の投資プロジェクトが3526件、契約額は88億ドル、同期と比べ、3.8％増えました。それと同時に頻繁に行なわれた交流と一連の優遇政策は台湾の人々に確実な利益をもたらし、台湾同胞は、大陸のことをより理解し、敵意を徐々になくしていきます。中国社会科学院台湾研究所の朱衛東研究員は、2005年12月に行なわれた台湾の市長選挙で、市長を持っていた民進党が国民党に敗戦したことは、その証拠だと指摘しています。朱衛東研究員は「陳水扁氏が『台湾独立』や『両岸関係』をスローガンに打ち出して、投票を獲得しようとしていましたが、失敗に終りました。台湾の人々の自主的意識が目覚め、陳水扁氏が鼓吹する『台湾独立』は人心を得ることができないものです。台湾人民が両岸の緩和、安定と協力を望んでいます。」と述べました。

　2005年の最後の日、胡錦涛国家主席は北京放送通じて新年挨拶の中で、台湾問題での中国政府の立場を再び強調しました。胡錦涛国家主席は「われわれは、『平和統一、一国二制度』の基本方針を堅持し、両岸の交流と協力を積極的に推進し、台湾海峡の平和と安定を維持し、中国の平和統一の事業を推し進めていきます。」と語りました。

　今月末、中国は旧正月の春節を迎えますが、両岸の民間航空会社は、チャーター機をめぐって準備を着実に進めています。これを今年のきっかけとして、両岸関係が更に発展することが期待されています。