27日午後、台湾当局の陳水扁氏は海峡両岸の強い反対を無視し、「国家統一委員会」と「国家統一綱領」を廃止すると決めました。世論は「陳水扁氏が約束に背き、台湾独立を推し進める行為は、両岸関係を破壊し、両岸関係の平和、安定と発展にマイナスとなる」と見ています。

　陳水扁氏が「国家統一委員会」と「国家統一綱領」を廃止すると発表したのを受けて、28日中国共産党中央台湾事務弁公室、国務院台湾事務弁公室は声明を発表し、「陳水扁氏の行為は台湾独立を進め、台湾内部と海峡両岸の間に対立と衝突を呼び起こしている。陳水扁氏の台湾の法理上の独立活動に断固として反対する。これは、今中国が直面している最も重要かつ緊迫した任務である」としました。

　中国社会科学院台湾研究室の劉紅研究員は「陳水扁氏の行為はその"台湾の法理上の独立"活動の中の重要な一歩である」と述べ、また、「陳水扁氏がこのままで進んで行けば、台湾を乱し、両岸関係に危機をもたらし、台湾社会や、台湾民衆にとって災いをもたらす。陳水扁氏は台湾の安定、両岸関係の安定を乱す源で、台湾島内や、両岸関係、アジア太平洋地区に面倒をかけるものだ」と述べました。

　廃止された「国家統一委員会」は1990年に、当時の台湾当局が設立したものです。「国家統一委員会」が成立した翌年、「国家統一綱領」を発表しました。台湾当局が提出した初めての「国家統一」に関するプランとして、「国家統一綱領」は一つの中国、中国の統一を主張すると共に、両岸の通信、通航、通商を開放することに同意し、両岸のハイレベルな往来を推し進めていました。この主張は台湾民衆に幅広く認められました。

　2000年、陳水扁氏は当選後、「国家統一綱領」と「国家統一委員会」を廃止しないと約束しました。それと同時に、陳水扁氏は台湾独立をせず、国号を改めず、中国と台湾はいずれも国であるという論調を憲法に書き込むことを推進せず、現状を変える統一か独立かという問題に関する国民投票を推し進めないとの公約を出しました。

　劉紅研究員は「陳水扁氏のこの行為は、台湾独立が民衆に認められず、民進党の腐敗事件が頻繁に暴き出された情況の下で、自らの台湾独立陣営を守ろうとするものだ」と述べました。

　しかし、陳水扁氏の行為は台湾社会で大きな不満を呼び起こしてきました。陳水扁氏が「国家統一委員会」と「国家統一綱領」を廃止すると発表した27日、台湾の株式市場は300ポイント下げました。中国国民党、親民党など島内の主な政党は陳水扁氏に対するリコール案を提出すると決めました。

　台湾メディアが27日夜行った最新の世論調査によりますと、市民のわずか20％しか陳水扁氏の行為を支持していないということです。台湾市民である黄幸さんは 「陳水扁氏は頑固な台湾独立分子である。一部の台湾独立を主張する人の支持によって、この2年を過ごしてきた。陳水扁氏は非常に卑怯な人物であり、その台湾独立の本質はすっかり分かった」と述べました。

　中国共産党中央台湾事務弁公室、国務院台湾事務弁公室が28日発表した声明では「陳水扁氏の台湾独立活動に反対する。この問題は、両岸の平和及び両岸同胞の根本的な利益にかかっている。われわれは断固として台湾独立に反対し、いかなる人がいかなる形で台湾を祖国から分裂させることを絶対許せない」と表明しました。