WTO・世界貿易機関のパスカル・ラミー事務局長は14日ケニアのナイロビで、「ドーハランドの農業交渉で関係各国が今年4月末までに基本的な合意に達するため、農業補助金を更に削減し、また、貿易保護障害を緩和させるよう」アメリカとEU・欧州連合に呼びかけました。

　その中で、ラミー事務局長は「アメリカは大幅に農業補助金を削減すべきである。また、EU、日本及びその他の加盟国も相応の措置を取るべきである。そうでなければ、今回のドーハラウンドの農業交渉は大きな進展を得ることはありえない」と述べました。

　世界貿易機関は2001年からドーハラウンドの交渉をスタートさせ、その核心的な問題が農業交渉です。ところが、アメリカやEUは農業補助金を大幅に削減することを拒否する一方で、工業品やサービス市場を更に開放するようほかの加盟国に求めているから、交渉は難航しています。