中国商務省は8日、中国のWTOジュネーブ駐在代表団の孫振宇大使は、7日、EU・欧州連合とアメリカのWTO駐在大使にぞれぞれ書簡を送り、中国の自動車部品の輸入規定についてWTOの紛争解決メカニズムに従い協議したいという欧米側の請求を受け入れることを発表したと明らかにしました。

　EUの関連文書は、中国が、自動車の60％、あるいはそれ以上の部品に対しては、完成車相当の関税を徴収して自動車部品の国産化の比率を決めようしているが、これはWTOの関連規定に違反していると指摘していますが、これを受けて中国側は「この規定は、海外の業者が自動車を分解し部品として中国に輸出したあと中国国内で組み立てることにより、完成車に対する高額な輸入税を逃れる行為を防ぐための措置である」と強調しています。

　ジュネーブ時間の3月30日、EUとアメリカのWTO常駐大使は孫振宇大使宛ての書簡で、このことについて協議実施を要求したもので、協議の期日や場所については後日決めることになっています。（04／09）

（訳：コオリ・ミン）