北京市発展改革委員会は31日、国営企業に独占されていた公共事業やインフラ設備などの分野に、民間企業も参入できるようになったことを明らかにしました。

　それによりますと、北京市はそれに関連する政策規定を新たに打ち出したということで、民間企業も北京市の公共事業やインフラ整備への投資、建設、経営などが許されることになりました。また、営利目的の公共事業やインフラ施設の財産権なども民間企業に譲渡することができるようになるほか、民間資本が教育、医療衛生などのサービス事業に参入することも奨励しています。