中国産テレビを対象とした、欧州連合（EU）による高率の反ダンピング税徴収（税率44.6％）を間近に控え、中国家電業界大手の四川長虹電器公司は29日、チェコに設立する家電生産拠点が建設に着工したことを発表した。同公司の劉海中スポークスマンによると、チェコがEU市場の中心エリアに位置することや、長虹が今回直接投資により工場を建設することは、関税障壁や反ダンピング措置の回避にプラスに働く見込み。チェコ工場で生産した製品は、EU全域への出荷はもとより、中東、北アフリカ、独立国家共同体（CIS）、米国大陸などの市場も射程距離に置く。

　長虹チェコ工場は第一期投資額が3千万ドルで、総投資額は1億ドルを超える。カラーテレビの完成品組立からスタートし、段階的に生産、研究開発、アフターサービスを一体化した大型消費電子製品生産拠点に発展させる計画だ。工事は7月に完了する予定。完成すれば5本の薄型フラットテレビ生産ラインを稼働して、プラズマテレビや液晶テレビなどを年間100万台以上生産できるようになり、チェコ工場は同公司の国外最大の薄型フラットテレビ生産拠点になる。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

　「人民網日本語版」