アラブの22ヶ国の外相は、間もなく開かれるアラブ連盟の首脳会議のため、25日スーダンの首都・ハルツームで会議を開きました。二回にわたる協議を経た後、会議は首脳会議に提出する決議案を決定しましたが、26日にはほかの決議案について、引き続き討議することになっています。今回の会議について、専門家は「今回の外相会議は首脳会議のために行われている準備会議であるので、採択された決議案はとても参考になる。また、首脳会議の成果を予測する意味で重要な根拠を提供するだろう」と指摘しています。
アラブ国家が中東和平問題でどんな態度を取るかは最も注目されるテーマの一つです。今回の外相会議で採択された決議案では、一部の内容を追加した新たな「アラブ和平提案」を打ち出しました。もともと「アラブ和平提案」は2002年ベイルートで開かれたアラブ連盟の首脳会議で正式に示されたものです。この提案ではアラブ国家とイスラエルとの国交正常化を図るため、イスラエルが1967年以来占領したアラブの領土から撤退するよう求めています。しかし、この提案が打ち出された後、国際社会の反応は冷ややかでした。また、イスラエルが去年に入って以来、パレスチナ問題で一方的な行動を取っていることから、今回の外相会議はその提案に、新たな内容をつけ加えたのです。新たな内容とは、中東和平のプロセスを進める場合、一方的な行動に反対すると共に、このアラブ和平提案を国連の関連決議やロードマップなどと共に中東和平問題を解決する基本的な枠組みとして位置付けました。
アラブ連盟のムーサ事務局長がこの日、アラブ平和提案委員会に渡した報告書によりますと、アラブ国家はイスラエルに対して、新たな「アラブ和平提案」に対する態度や、エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立とパレスチナ難民の帰還問題の立場を明確にするよう求めているということです。
イラク問題は今回の外相会議で討議されたもう一つの焦点です。決議案ではアラブ国家がイラク問題に参与する重要性を確認し、今年6月に開かれるイラク民族和睦大会の準備活動に協力するため、できるだけ早い時期にバグダッドに事務所を設立することを確認しました。このほか、決議案はイラクで発生した民間人を対象とした暴力テロ事件を非難し、イラク民族政府の早期成立を呼びかけると共に、イラクの債務を取り消し、イラク国民に経済援助を提供するようアラブ各国に求めています。
アラブ国家が共同行動をする能力を強化することは、アラブ連盟首脳会議の重要なテーマです。この問題は今まであまり進展を遂げていませんでしたが、今回の外相会議ではアラブ平和安全理事会を設立することで見解の一致を見ました。また、今回の会議ではアラブ連盟の採決システムの改善についても審議することになりました。
今回の外相会議について、専門家は「今回の会議は順調に一連の決議案を採択し、また重要な問題で意見の食い違いがそれほど大きくなかった。これはアラブ国家が団結して、地域の問題に対応しようという現れだ」と分析しています。
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