中国外務省の秦剛報道官は23日、「中国政府は、日本がこのほど、国連総会第5委員会に提出した国連分担金算定方法の見直し案に断固として反対する」と発表しました。

　日本はこのほど、国連分担金について、安全保障理事会の5つの常任理事国の負担割合に「3％または5％」の下限を設けるという案を国連総会第5委員会に提出しました。

　これについて、秦剛報道官は、「日本のこの提案は、国の支払能力に応じて分担するという国際的に認められてきた原則を、責任に応じた分担割合に変える狙いがある。その実質は、国連分担金と権限とを結びつけ、国連安保理の議席をお金で買うことにある」との見解を示しました。また、「これは、『国連憲章』の中の平等原則に揺さぶりをかけ、発展途上国の利益を大いに損ねる行為である」と述べました。