国連経済社会理事会は22日午後、決議を採択し、6月16日に本部がジュネーブにある人権委員会を正式に廃止することを決めました。
決議では、今開かれている人権委員会の第62回年次総会がその会議期間中に委員会の活動を正式に全部終了し、委員会の最終報告を新しく設立される人権理事会に提出するよう要求しました。
今月の15日、第60回国連総会は圧倒的多数で人権委員会の代わりに、人権理事会を設立する決議を採択しました。
新しく設立される人権理事会は経済社会理事会には帰属せずに、国連総会に直属する機関として運営するようになり、その地位が昇格することを示しています。また、人権理事会は人権委員会の運営に比べて、メンバーの資格や会期などの面でかなり改善されるようになります。
伝えられるところによりますと、人権理事会は、人権委員会が解散した後の三日目、即ち今年の6月19に第1回会議を開く予定です。
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