第62回国連人権委員会年次会議は13日ジュネーブで開かれました。しかし、開幕して僅か15分間、1週間の休会が発表されました。計画によりますと、今回の年次会議は人権理事会が人権委員会に取って代わって交替を実現する会議だと定められましたが、アメリカの妨害により、国連加盟国は今になっても国連人権理事会の設立に関する決議草案を採択することができず、今回の人権委員会が開会から苦境に陥ってしまったのです。

　去年の国連首脳会議の「合意文書」によりますと、ジュネーブの人権委員会は人権理事会に取って代わることになりました。第60回国連総会のエリアソン議長は2月23日、国連の各加盟国に人権理事会の設立に関する決議草案を提出しました。この草案は大多数の国連加盟国の支持を得ているものの、アメリカの反対に遭っています。草案によりますと、人権理事会は47ヶ国からなり、半数以上の加盟国の賛成票を得れば、人権理事会に加入する資格があるとのことです。一方、アメリカは人権理事会の規模を縮小し、人権理事会への加入は三分の二の国連加盟国の支持を得なければならないと主張しています。今、アメリカと大多数の加盟国との意見の食い違いがまだ解消されておらず、関連交渉はまだ進行中だとのことです。

　第62回人権委員会は国連人権委員会の1946年成立以来最後の会議です。60年来、人権委員会は西側諸国にコントロールされ、発展途上国を勝手に非難し中傷する場となっているものの、人権分野での研究を推し進め、国際人権文書の提出や策定、人権のグローバル化実現で著しい成果を遂げました。エリアソン議長の草案によりますと、今年6月16日、国連人権委員会は正式にその歴史的使命を終らせます。

　休会後、今回の人権会議の見通しについて、三つの可能性があると見られています。第一に、再開してから例年と同じく、実質のある会議を開くことです。会期は6週間で、予定された21の議事日程が全て行われます。第二に、純粋の形式上の会議となり、4つの主な議事日程しか行わないとのことです。第三に、形式と実質を合わせた混合的な会議になることです。現在、各国は会議の実質段階では、一体どんな問題を討議すべきかについて大きな論争を引き起こしています。

　中国のジュネーブの国連代表団常駐の沙祖康大使は、「当面の情況から見ると、人権委員会の最後の会議は如何に行われるのか、実質的な議題は一体どんな基準に基づくのか、各国は引き続き交渉する必要がある。中国代表団はこれらの問題に対し、オープンした態度で各国が平等に話し合うことを通じて、共通の認識に達することを望んでいる。中国代表団は人権事業を推し進める主旨に基づき、協力精神に則って、国連人権理事会の活動展開によりよい基礎を築いていく」と語りました。

　沙祖康大使はまた、「現在、国連のアナン事務総長、EU・欧州連合、一部のNGO・非政府間機構は国連人権理事会の設立に関する決議草案について、アメリカと交渉を行っているが、アメリカ側の立場には依然と変わりがない」と語った後、各方面は柔軟性に富んだ態度を取って、決議草案の可決を促すよう呼びかけました。