14日付けの朝鮮『労働新聞』によりますと、朝鮮外務省の報道官は13日、アメリカ自身には重大な人権問題が存在するのに、ほかの国の人権状況を指摘する資格はないという談話を発表しました。

　この報道官はアメリカの人権侵犯のたくさんの実例を上げたあと「アメリカが人権擁護者という姿勢を取っているやり方は公正な国際世論への侮辱である。アメリカが朝鮮の人権問題をあれこれ論評することは、朝鮮への内政干渉であり、朝鮮を孤立させ、抹殺するという政治目的によるものだ。アメリカのこの行為は朝鮮国民の憤りを招いており、朝鮮は自国の主権を保つためにいろんな措置を講じるつもりだ」と述べました。