10日間にわたって北京で開かれていた中国最高国家機関第10期全国人民代表大会第4回会議は14日午前、閉幕しました。会議は、全人代代表が審議し修正した後の向こう5年間の国民経済と社会発展の5カ年計画要綱及び政府活動報告を可決しました。

　計画要綱は、向こう5年間の中国経済成長率の目標値を年平均7.5％とすることやエネルギー消費を低下させ、主要汚染物の排出量を減少させる目標を確定しました。これによって、向こう5年間は、新農村を建設し、経済構造の調整や成長方式の転換を加速し、またバランスのとれた地域的発展を促進し、創造的な能力を高めることなどが、中国の戦略的な重点及び主な任務となります。

　会議で承認された政府活動報告では、中国政府がインフラ施設の建設への投資の重点を農村に向けるとともに、全国の農村で義務教育での学費や雑費を免除することを決めています。報告はまた今年の中国経済の成長率の目標を8％前後を定めました。