日本の山口県岩国市は12日に米軍空母艦載機部隊の移転受け入れの賛否を問う住民投票を行い、開票の結果は反対が圧倒多数を占めました。これは日米軍事再編問題をめぐる初の住民投票です。岩国市の井原勝介市長はまもなく東京に赴き、投票結果に基づき米軍移転計画を撤回するよう日本政府に要請することになります。

　今回の住民投票の投票率は58.6％に達し、そのうち、反対が43432票、賛成が5369票でした。日本法律によりますと、この投票結果に法的拘束力はありませんが、日本政府が米軍基地移転に最終的な決定権を持つとのことです。日本政府もこのほど、この投票結果は3月に合意した日米軍事再編協議に影響を及ぼすことにならないと表明しました。日本の世論は「投票結果は米軍基地の受け入れ可能な都市から注目され、日米軍事再編の最終報告に影響を及ぼすことになる」と分析しました。

　現在、岩国海軍基地の駐留米軍は約3500人、その内、多数が米軍海兵隊員です。日米政府が去年10月に合意した協議に基づき、「米軍の神奈川県厚木基地の57機の空母艦載機と約1600人の米軍兵士を岩国基地に移転する」とのことです。

　この移転案が発表された後、岩国市の市民は断固反対しています。住民は「米軍艦載機の移転によって騒音、汚染、安全、犯罪増加などの問題が生じる恐れがあり、地元住民の生活に大きな影響を及ぼす可能性がある」と考えています。更に、岩国市議会では米軍艦載機の移転受け入れに反対する決議案が去年6月に採択されました。また、岩国市の井原市長は今年2月2日に米軍艦載機の移転受け入れをめぐる住民投票を行うと明らかにしました。岩国市の世論は「住民投票によって国の政策を定めることは日本人にとっては今までなかったことだが、日本政府は地元住民の願望を尊重すべきだ」と指摘しました。

　これと同時に、日本政府は依然として強硬な立場を示しています。額賀福志郎防衛長官は12日「米軍空母艦載機部隊の岩国基地への移転は日本の安全保障と防衛力に関わり、実現しなければらない」と強調しました。

　関係者は「今回の住民投票は重要な意義を持つ。まず、投票は日本政府が地方と協調せず、独断で日米軍再編協議を進める行為に対し警鐘を鳴らした。次は、岩国市の住民投票が同じ問題に直面している他の地方の人々にとって参考になった。このほど、広島市や神奈川県の座間市、厚木市の住民も相次いで抗議活動を行いました。

　つまり、岩国市の今回の住民投票は日米軍事再編計画の最終的実行を阻止することができませんが、日本政府の政策決定にある程度の影響を及ぼすことになります。