IAEA・国際原子力機関理事会は8日、イラン核問題をめぐって会議を開き、国連安保理に付託する予定の議長報告を採択しました。当日、関係方面と国際社会が相次いでこの問題についてそれぞれの立場を表明しました。

　IAEAのエルバラダイ事務局長は、IAEAと協力し、核活動の透明度を増やし、国際社会の信頼を獲得し、イラン核問題の全面的で政治的な解決を促進するよう再びイランに呼びかけました。

　アメリカのバーンズ国務副長官は、「イラン核問題は来週国連安保理に付託する。アメリカは国連範囲内で一致した方針を取り、国際社会のイラン制裁を推し進めるつもりだ」と述べました。

　イラン代表団のバイディ団長は会議後、声明を発表し、もしアメリカがイランに対して行動を取るならば、イランは報復措置を取ると示唆しました。また、イラン外務省のアセフィ報道官も、「アメリカはイラン問題を政治化しようとしている」と述べました。

　同日、中国外務省軍縮局の張炎局長は席上で、「外交努力は現在イラン核問題の解決で依然として最も賢明な選択だ。中国はイラン核問題を平和的解決の方向へ発展させることを引き続き推し進めていく」との態度を表明しました。

　ロシアのラブロフ外相も、「軍事的手段はイラン核問題を解決できない。制裁も予期の目的を達成できない。ロシアはIAEAの枠組み内での解決を堅持する」と語りました。

　EUを代表するイギリスのジェンキンスIAEA大使は当日、「安保理がイランに対して行動を取るのは避けられない。しかし安保理の介入は外交手段の終結を意味しない」と述べました。