OPEC・石油輸出国機構の閣僚会議が8日ウイーンにある本部で開かれます。ウィーンに到着したOPEC加盟国一部の石油相は7日それぞれ談話を発表し、今の原油の生産量を維持することを主張しました。

　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、「国際市場の原油価格が上昇する情況の下で、OPECは、原油価格の一層の変動を避けるため、減産の決定を下すべきではない」との考えを示しました。

　ナイジェリアでは、石油施設がこのほど相次いで武装勢力の襲撃を受けたことから、原油輸出量の減少を招きました。これについて、OPECの輪番議長でもあるナイジェリアのドウクロ石油資源相は、「ナイジェリアは、石油の採掘に充分な安全対策をとると共に、6月には原油の日産量を６０万バレル増やす」と述べました。

　この他、イラン、クウェート、アラブ首長国連邦などの国の石油相もOPECの今の原油生産量の維持を支持していますが、ベネズエラのエネルギー相は減産を主張しました。