ここ数日、大陸、台湾及び香港などの新聞、社会団体と民衆はそれぞれ、台湾当局の指導者陳水扁氏が「国家統一委員会」の運行中止と「国家統一綱領」の終止を決めたことを非難し、これに反対しています。

　中華全国台湾同胞連合会の責任者は1日、談話を発表し、「陳水扁氏の『台湾独立』路線は台湾同胞が平和と安定、発展を求める主流民意に背き、台湾の経済発展、政治の安定、社会の調和、海峡両岸の平和発展という根本的な利益に背いている」と述べました。

　台湾民主自治同盟中央委員会の責任者は1日、談話を発表し、「陳水扁氏が『国家統一委員会』の運行中止と『国家統一綱領』の実施終止を決めたことは海峡両岸地区の新たな緊張を招き、台湾を危険な境地に追いやった」と述べました。

　大陸の8つの民主党派は1日北京で懇談会を開き、「広範な台湾同胞を含む13億中国人民は、あらゆる形式の『台湾独立』分裂の企みを粉砕する決意と能力及び方法を持っている」と強調しています。

　大陸各地にある台湾企業協会の会長たち20人余りは28日、共同で署名したアピール書を発表し、「陳水扁氏のこのやり方は、国際社会及び海峡両岸を驚かせており、直接的な影响を受けたものは、大陸にいる台湾の企業家である」と指摘し、台湾の住民と経済発展を考え、海峡両岸関係を平和と安定の方向に向かって発展させるよう台湾当局に求めました。

　台湾と香港の一部の主要紙も、それぞれ社説や論評を発表し、「陳水扁氏が推進している『台湾独立』の分裂活動は両岸関係を破壊し、台湾民衆の利益と前途にマイナスとなる」と述べました。