「マカオ日報」は3日社説を発表し、陳水扁氏が国家統一委員会と「国家統一綱領」の活動や運用を終了したことを強く非難しました。

　この社説によりますと、陳水扁氏はこれらの措置は主権在民の原則を実行したものだと強調しているが、事実はまったく逆である。ある調査によると、陳水扁氏のこの行動に対して、数多くの台湾民衆は反対の意を示し、また、多くの人は両岸関係が悪化し、台湾経済にマイナスの影響をもたらすことを心配していると述べています。