北京台湾系企業協会は25日北京で記者会見を開き、台湾当局による「統一綱領」の廃止に強い反対を表明しました。

　北京台湾系企業協会の謝坤宗会長はその際、「台湾当局の指導者がこのほど推し進めている『統一綱領』廃止の行為は海峡両岸関係に深刻な結果をもたらしており、これは広範な台湾同胞が望むとことではない。台湾島内での投資による起業の空間には限度があり、また大陸での巨大なビジネスチャンスを前に、多くの台湾企業が大陸での発展を求めに来たのである。広範な台湾企業家が最も期待しているのは、両岸関係の平和と安定であるが、台湾当局は台湾企業家の大陸での発展を支持していないばかりか、両岸の間で緊張な雰囲気を再三作り出している」と述べました。

　謝坤宗会長はまた、「長い間、広範な台湾企業家は海峡両岸の経済協力と貿易の発展のため周知の貢献をしており、またこれによって台湾に大きな貿易黒字をもたらしている。台湾当局が『統一綱領』廃止問題でよく考慮してから行動を取り、台湾海峡情勢の平和を維持し、台湾起業の切実な利益を保護していくよう期待している」と述べました。