IAEA・国際原子力機関は2日、緊急会議を開き、フランス、ドイツ、イギリス3国が1日に提出したイラン核問題を国連安全保障理事会に付託する決議草案を協議しましたが、理事会メンバーにより多くの協議の時間を与えるため、決議案の採択は3日に延期することが決まられました。そこで今日の時事解説はこれについてお話しましょう。

　フランス、ドイツ、イギリス3国が提出したこの決議草案は、研究と開発を含むすべてのウラン濃縮関連活動をあらためて中止し、重水炉建造を撤回し、その国際的な信頼を回復するイラン側に要求しています。この草案また、イランへのこれら要求とIAEAが採択したイラン核問題のすべての報告と決議案を国連安保理に付託するようエルバラダイ事務局長に求めています。

　この決議草案について、アメリカのIAEA駐在代表は「安保理常任理事国5カ国の間ですでに合意に達し、IAEAの35の加盟国のうち多数の国がこの決議案を支持だろう」と見ています。一方、ロシアの代表は「ロシアはイラン核問題の国連安保理への付託に反対はしないが、イランとIAEAの協力が続けば、ロシアはこの問題解決で安保理が行動に出ることを主張しない」との考えを表明しました。また中国の代表は「関係方面による外交ルートでのイラン核問題解決を放棄するべきではない」と強調しました。

　ベネズエラ、キューバ、シリアなどの国はこの草案を支持しないと表明しました。また、各国の代表がこの草案の表現に修正を加え、そのあとこの草案が採択されると見られています。

　IAEAのエルバラダイ事務局長は2日の会議で「イラン核問題は重要な局面にあるが、危機的な状態ではない。これは相互の信頼確立の問題であり、イランには国際社会の信頼を得るチャンスがまだある」とした上で、3月にIAEA理事会に調査報告を提出する前にイラン側は、その態度が変える具体的な行動をとることを期待しています。

　一方、イラン側はなおもこれまでの強硬な態度を堅持しています。イランのアハマディネジャド大統領は1日演説し「イランは原子力開発ではいかなるものも否認できない権利を持ち、大国の圧力に屈することはない」と強調しました。同日、イランのIAEA駐在代表は、安保理がどのような形式であろうとイラン核問題に関与した場合、イランは「核兵器不拡散条約」の追加議定書の履行を停止し、核関連施設の抜き打ち査察への協力を停止し、ウラン濃縮作業の停止を棚上げにするとの意向を示しました。

　専門家は「今の状況から見て、IAEAがイラン核問題を安保理に付託することには大きな障害がない。一番重要なことは、イラン核問題を安保理に付託した後、イランがどんな行動に出るかが未知数であることだ」と強調しました。