IAEA・国際原子力機関理事会が24日、ウィーンで2日間にわたって開かれ、主にイラン核問題を討議します。この問題を巡って、欧米とイランは新たな外交交渉を行ないます。

　会議の日程によると、IAEAのエルバラダイ事務局長が35ヶ国の代表にイラン核問題の新しい進展に関する報告を行い、これを受けて、代表らはイラン核問題の解決について討議することになっています。今のところ、国際世論は、アメリカとEUが今回の会議での決議採択により、イラン核問題を国連安保理に付託するとみています。しかし、一方、ウィーンのマスコミはアメリカとEUの外交筋からの情報として、両陣営はこの会議においてイラン核問題の国連安保理付託を考えていないとしています。イランが核ミサイルの詳細は設計図を持ち、その他、核に関連する活動を行なうことを非難しています。

　これについて、専門家は、「アメリカとEUの目的はロシアがイランに対し、妥協案を納得させると共に、ウラン濃縮活動をロシア国内で行なうことを説得するため、ロシアに時間を与えることにあるとみています。ロシアがイランを説得できれば、理論上、イランは兵器レベルの核燃料を生産する条件がなくなり、アメリカとEUの心配は減少されます。仮に、ロシアが失敗すれば、イラン核問題の安保理付託に反対するロシアとその他の国の声が抑えられる可能性があります。現在、IAEA理事会において、イラン核問題につき、アメリカの主張に反対する国はベネズエラのほか、ベラルーシ、キューバ、シリアも加わっています。アメリカとEUがイラン核問題を強引に国連安保理に付託すれば、それに対する反対の声がますます大きくなります。そのため、アメリカとEUは、まずロシアに歩み寄り、その後、条件が整った上で、イラン核問題を安保理に付託するというわけです。

　アメリカとEUの策略に対して、イラン政府は23日断固として拒否の姿勢を示しました。イラン核問題が一旦国連安保理に付託されれば、イラン政府はすぐに国際査察員によるイラン核施設への査察を停止させ、またウラン濃縮活動を直ちに稼動させるとする議案がイラン議会で可決されたのです。

　イランのモッタキー外相は23日、「イランがウラン濃縮プロジェクトをロシアに移して行なうという提案は断固として受け入れられない、イランは自国でウラン濃縮活動を行なう」と改めて強調した後、「これからの数週間、核問題をめぐって、EUと新しい段階の会談を行なう」と語りました。モッタキー外相はまた、「イランは会談の要点について、イギリスのストロー外相と討議したが、この会談は24日のIAEA理事会の後に行なわれることになる。EUとイランは会談の具体的な時間と場所について交渉しているところだ」と述べました。伝えられるところによりますと、今回の会談は12月6日に行なわれるそうです。

　IAEA理事会開催の前、EUとイランは核問題を巡って、様々な方法で外交交渉を試みましたが、今回の会議は引き続き関係各方面が力と智恵を出し合う舞台となります。