|
新華社通信によりますと、日米両国政府は29日、共有する軍事機密の流失を防ぐため、新たな軍事機密に関する一般保全協定を結ぶことを決めました。
30日付けの「産経新聞」の報道によりますと、日米両国政府は「日米相互防衛援助協定」に基づき「日米相互防衛援助協定秘密保護法」を制定しているものの、これは武器装備の秘密に限られており、作戦機密は含まれていないとのことです。
また、日本駐留アメリカ軍の再編計画の実施にともない、日米間は軍事情報の共有が必然的に必要となることから、軍事機密に関する一般保護協定を結ぶことが求められているとしています。
|
