「朝日新聞」が25日報道したところによりますと、日本自民党の宇宙開発特別委員会は、宇宙開発の非軍事利用の政策を見直す方向で検討する方針を決めました。これは、宇宙開発の非攻撃的な軍事利用を許すというものです。

　自民党宇宙開発特別委員会は、3月中に宇宙開発の軍事利用に関する中間報告をまとめ、8月には政府に提出することを目指しています。もし実現すれば、日本が1969年から続けてきた宇宙開発政策が転換されることになります。

　日本の国会は1969年、宇宙開発の平和利用原則を決議しており、政府は、宇宙空間の開発利用を民生分野に限り、軍事目的に利用してはいけないとの解釈を示していました。