江沢民氏の『祖国統一の大業達成促進のために引き続き奮闘しよう』という談話発表11周年に当たり、マカオ各界の人々は記者のインタビューに答え、江沢民氏の台湾問題に関する八項目の提案は、今日の両岸関係の発展や、祖国の平和統一プロセスの推進に依然として現実的意義があるとの考えを示しました。

　全国政治協商会議の副議長であるマカオ中華総商会の馬万祺会長はこれについて、「江沢民氏の台湾問題に関する『八項目の提案』が提出された11年間、中央政府は台湾に対する政策を更に具体化し、当面の台湾海峡環境や台湾同胞の経済実情に基づいて実務的に努力し、両岸情勢の緩和や両岸関係の安定を促した」と述べました。

　全国人民代表大会の代表であるマカオ大学の楊允中教授は、「江沢民氏の台湾問題に関する八項目の提案は今でも現実的意義がある。一つの中国という原則を引き続き堅持し、互いに思想を開放し、共同成果を拡大すれば、両岸関係は平和かつ安定した方向へ進み、最終的に平和統一が実現できるだろう」と述べました。