朝鮮と日本は昨年12月下旬、北京で政府間協議を行い、今年1月に協議を開いて国交正常化について話し合うことを決定した。日本が過去の植民統治に謝罪と賠償を行うことが、協議の焦点の1つだ。

　朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日論説を発表し、日本が朝鮮半島で植民統治を行った時期に朝鮮民族の言語を消滅させようとしたことや、「従軍慰安婦」の強制などの犯罪行為について掲載。日本が過去に犯した犯罪行為は「人間の最低限度の権利、尊厳、道徳倫理を踏みにじる反人間的な犯罪」で「特大級の犯罪」だと指摘し、これらの犯罪は現代社会の各種の国際ルールに反して、「時効」言い訳に追求を止めることはできないと主張した。

　論説はまた、次の内容を主張した。

　問題の性質から述べると、日本の過去清算は加害者から被害者への借金返済だ。日本の心からの謝罪と賠償は、日本の過去清算の「本質的な内容」になる。

　現代において、過去清算は国際的潮流になっている。ドイツは戦後にナチスが犯した犯罪行為を認め、誠心誠意の謝罪と十分な賠償を行った。しかし日本は、現在になっても過去の犯罪行為を認めず、賠償を避け、ひいては過去の犯罪行為を美化し、さまざまな方法で責任を逃れようとしている。日本のこうした行動は、必ず国際社会の非難を呼ぶだろう。

　個人間か国家間かにかかわらず、犯罪者から被害者への謝罪と賠償は、最低限度の道徳規範だ。日本がもし国際社会の信頼を得たいと考えるなら、できる限り早く誠意をもって過去を清算すべきだ。（編集SN）

「人民網日本語版」