ロシアのラブロフ外相は12日ラジオ局「エコー・モスクワ」のインタビューを受け、「国連安保理改革に関する全ての行動は協商一致の原則を踏まえなければならない」と表明しました。

　ラブロフ外相はその際、「安保理改革は国際社会が最も注目しているホットな話題の一つだ。現在、この改革は国連加盟国間の意見の食い違いによって停滞している。協商一致の原則を踏まえて初めて安保理改革は進展を遂げるだろう」と強調しました。

　国連人権委員会の改革に触れた際、ラブロフ外相は、「当委員会に対する改革は差し迫ったものだ。この改革は人権問題での二重基準を防ぐのにプラスとなる。ロシアは国連人権委員会の加盟国削減提案には賛成できない」と語りました。